専業主婦でも配偶者貸付を利用して借りられるカードローン

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配偶者貸付とは何か?

総量規制とは、個人がカードローンなどで借りられる金額を年収の1/3までに規制するルールを指します。

総量規制の導入と共に行われた貸金業法改正によって、貸出金の上限金利も引き下げられました。

上限金利は借入残高によって異なり、これを超えた金利で貸し出しを行った業者は罰せられます。

借り入れ残高が10万円以上で100万円未満の金利

年18%を超えないこと

借り入れ残高が100万円以上の金利

年15%を超えないこと

ただし、一部に「除外」または「例外」となり、総量規制の対象とならない貸出金もあります。

除外 最初から総量規制の対象にはならないもの

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
 施行規則第10条の21第1項各号)

例外 年収の3分の1を超えても借りられるもの

・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

総量規制とは | 貸金業法で上記の様に詳しく書かれています。

除外

  • 住宅ローンやリフォームローン
  • マイカーローン
  • 医療費の中で高額療養費に該当する部分の貸出金
  • 株式や国債など、有価証券を担保とした貸出金

例外

  • 配偶者と合算した年収の1/3までの貸出金
  • 急病時の医療費に対する貸出金
  • 借換えローンなど、利用者が有利になる貸出金
  • 銀行からお金を借りるまでの「つなぎ資金」

 

また、総量規制の導入により、貸金業者には利用者の他社分を含めた借入残高を管理することが義務付けられました。

利用者は以下の場合に収入証明書を提出する必要が出てきました。

  • 1社から50万円を超えて貸付けを受ける場合
  • 複数の会社から合計で100万円以上の貸付を受ける場合

総量規制に盛り込まれる配偶者貸付とは何か?

専業主婦の場合、当然のことながら収入はありません。

総量規制の例外として「専業主婦は、配偶者の収入と合算して、その年収の1/3まで借入できる」としています。

配偶者が年収300万円の場合、夫婦合計で100万円まで借入できるということです。

配偶者貸付の制度を利用してカードローンを申し込む場合には、以下の書類を提出する必要があります。

  • 配偶者の同意書(ただし、配偶者は保証人となるわけではありません)
  • 婚姻関係を証明する住民票などの書類

したがって、夫や家族に内緒でカードローンを申し込みたい方は、総量規制の対象とならないカードローンを選択しなければなりません。

専業主婦が申込めるカードローンはどこ?

専業主婦の方が家族に内緒で(配偶者貸付を利用しないで)カードローンを申し込みたい場合は、総量規制の対象とならない銀行カードローンを選択する必要があります。

ただし、会社の商号上「○○銀行」と表記している場合でも銀行法上の銀行に該当せず、総量規制の対象となるために専業主婦が申し込めないカードローンもあります。

カードローン会社名 総量規制
東京スター銀行カードローン 対象外
三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック 対象外
みずほ銀行カードローン 対象外
じぶん銀行カードローン 対象外
セブン銀行カードローン 対象外
イオン銀行カードローン 対象外
新生銀行カードローン レイク 対象外
ジャパンネット銀行ネットキャッシング 対象外
楽天銀行スーパーローン 対象外
横浜銀行カードローン 対象外
住信SBIネット銀行カードローン 対象
オリックス銀行カードローン 対象
ノーローン 対象
アコム 対象
プロミス 対象
モビット 対象
アイフル 対象

総量規制の対象にならないのは、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫など、いわゆる「銀行系」のカードローンです。

これは、銀行等が貸金業者には該当せず、貸金業法の適用を受けないためです。

  • 貸金業法適用のため総量規制対象
  • 消費者金融、信販系・流通系カードローンやクレジットカードのキャッシング枠利用

  • 銀行法適用のため総量規制対象外
  • 銀行(地方銀行も含む)・信用金庫・農協(JAバンク)

消費者金融でもカードローンを作れるのか?

専業主婦であっても、配偶者貸付を利用すれば夫の年収の1/3まで借入できるという話をしました。

配偶者貸付が総量規制の例外となるためであり、ルール上では消費者金融で借入できることになりますが、申込みを受け付けるか否かは、各消費者金融が独自に決めています。

消費者金融別の配偶者貸付対応一覧

プロミス 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
アコム 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
モビット 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
アイフル 配偶者貸付不可(専業主婦申込NG)
レディース
フタバ
配偶者貸付可(専業主婦申込OK)

ただし、配偶者の同意を得てまで消費者金融でカードローンを申し込むメリットがあるかと言えば、決してそんなことはありません。

金利面でも、銀行系のカードローンの方がやや低い傾向にあり、ATMの多さなど利便性においても有利だからです。